４月１８日、エルおおさかで「業種別職種別ユニオン運動連絡会」例会が開催され、元全港湾中央本部委員長で現在は全港湾中央本部特別執行委員を務める松本耕三氏が「港湾に」おける産別労働運動のたたかいと現状」をテーマに講演した。本稿では、講演のなかから闘いの現状について語った部分を抜粋・要約して報告する。

　現在、焦点となっている主な問題は三つある。

　その一つ目は最低賃金を定めた労働協約が独占禁止法（独禁法）違反になるのかどうかということ。業界側は最低賃金制度を解体し、その先に、集団的労使関係や産別労働組合そのものを潰してしまいたいという狙いを持っている。

　２００８年、業界団体との集団交渉で最低賃金の引き上げに合意。そして、２０１３年からの３年間で１５万７０００円だった最低賃金を１６万９８２０円まで引き上げた。この時、日本経済は「デフレ」と言われる状況にあった。そのなかでこうした成果を獲得することができた。

　しかし、その後、２０１７年・２０１８年春闘で業界側は最低賃金の協定化を拒否。彼らは「業界として（最低賃金に関する）回答を検討することは独禁法に抵触する恐れがある」とまで発言するようになった。

　これに対して私たちは昨年８月に中央労働委員会（中労委）に斡旋を申請。今年２月に出された中労委の判断は「（最低賃金に関して労働協約を締結することは）独禁法に抵触しない」というものだった。これが大きな力になり、一層、「ここは引けない」と闘う態勢を整えている。

　二つ目は、事前協議の約束を履行するのかどうかということ。今年２月、沖縄で自衛隊車両を積んだ船舶が労働組合と事前協議をせずに入港して荷役を強行した。これに対して、すぐさま２４時間のストライキを打った。一旦、ストライキは解除しているが、この問題も解決していない。